今回はこれから離職する方向けの記事です。

 

雇用保険の基本手当はご存知ですか？

認知度の高い制度ですが、実は知らない方も少なくありません。

失業保険と言った方が聞き慣れているかもしれませんね。

 

一般に、離職した方は一定の要件を満たした場合に、雇用保険の「基本手当（いわゆる失業給付・失業保険）」を受けることができるのです。

これは失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるようにする為なのですね。

 

雇用保険の基本手当は申請しなければ受給できません。

つまり知らなければ活用できない制度なのです。

 

誰しも望まない離職などしたくありませんが、病気や介護、勤務先の倒産など予期せぬことが起きるかもしれません。

そういった際にきちんと制度を活用し、安定した生活を維持するためにも「知っている」ということは大切なことなのです。

 

事例

それでは3つのケースを例に説明していきたいと思います。

※便宜上、受給に必要な一定の要件を満たすものとする。

 

ケース1

Aさん：27歳

被保険者期間：4年間

離職理由：職場環境に不満があり退職。（一般の離職者に該当）

 

Aさんの場合、1日当たり6,370円を上限に最大90日間基本手当を受給することができます。

ただし、自己都合による退職になる為、7日間の待機期間の後、更に3ヶ月間の給付制限があります。つまり給付を受けられると決まっても、7日＋3ヶ月間は給付されないということです。

 

ケース2

Bさん　47歳

被保険者期間：24年間

離職理由：勤務先の倒産（特定受給資格者に該当）

 

Bさんの場合、1日当たり7,775円を上限に最大330日間基本手当を受給することができます。特定受給資格者に該当する為、3ヶ月間の給付制限はありません。

 

ケース3

Cさん　47歳

被保険者期間：24年間

離職理由：父の介護が必要となり離職（特定理由離職者に該当）

 

Cさんの場合、1日当たり7,775円を上限に最大150日間基本手当を受給することができます。特定理由離職者に該当する為、3ヶ月間の給付制限はありません。

 

以上のように雇用保険の基本手当の給付日数は、年齢、被保険者期間、離職理由及び就職困難者かどうかによって決まります。

 

実際には給付を受けるまでに他にも様々な条件をクリアしなければなりませんが、個々人によって異なりますので、詳細につきましては公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせ下さい。

 

尚、ご自身で基本手当日額を計算したい場合は、本記事の最後に計算に必要な資料を記載してございますので、そちらをご覧ください。

お問い合わせ先

ハローワークインターネットサービス

https://www.hellowork.go.jp/index.html

 

ハローワーク足立

足立区千住1-4-1東京芸術センター6～8階

TEL 03-3870-8609

FAX 03-3870-2052

 

ハローワーク草加

草加市弁天4-10-7

TEL:048（931）6111

FAX:048（931）6615

 

離職に当たっては様々なご事情があるかと存じますが、できるだけ早く最寄りのハローワークに相談に行かれ、次のステップに進む為の準備をされることをお勧め致します。

 

給付を受けれるというだけでも安心感につながりますし、多少なりとも余裕をもって次の職を探すことができますよね。

 

利用できる制度はしっかり生かしましょう。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

参考資料

所定給付日数

一般の離職者

被保険者であった期間
1年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
90日	120日	150日

 

障害者等の就職困難者

		被保険者であった期間
		1年未満	1年以上
離職時年齢	45歳未満	150日	300日
	45歳以上 65歳未満	150日	360日

 

倒産、解雇等による離職者

		被保険者であった期間
		1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
離職時年齢	30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
	30歳以上 35歳未満	90日	90日	180日	210日	240日
	35歳以上 45歳未満	90日	90日	180日	240日	270日
	45歳以上 60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
	60歳以上 65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

 

賃金日額

賃金日額　＝　過去6ヶ月の賃金の総額　÷　180

※賃金日額は様々な要素で変動する可能性があります。正確な金額はハローワークにご相談下さい。

 

平成28年基本手当日額の計算方法

賃金日額（W円）	給付率	基本手当日額（Y円）
離職時の年齢が29歳以下（※1）
2,290円以上4,580円未満	80％	1,832円～3,663円
4,580円以上11,610円以下	80％～50％	3,664円～5,805円（※2）
11,610円以上12,740円以下	50％	5,805円～6,370円
12,740円（上限額）超	－	6,370円（上限額）
離職時の年齢が30～44歳
2,290円以上4,580円未満	80％	1,832円～3,663円
4,580円以上11,610円以下	80％～50％	3,664円～5,805円（※2）
11,610円以上14,150円以下	50％	5,805円～7,075円
14,150円（上限額）超	－	7,075円（上限額）
離職時の年齢が45～59歳
2,290円以上4,580円未満	80％	1,832円～3,663円
4,580円以上11,610円以下	80％～50％	3,664円～5,805円（※2）
11,610円以上15,550円以下	50％	5,805円～7,775円
15,550円（上限額）超	－	7,775円（上限額）
離職時の年齢が60～64歳
2,290円以上4,580円未満	80％	1,832円～3,663円
4,580円以上10,460円以下	80％～45％	3,664円～4,707円（※3）
10,460円超14,860円以下	45％	4,707円～6,687円
14,860円（上限額）超	－	6,687円（上限額）

※1　離職時の年齢が65歳以上の方が高年齢求職者給付金を受給する場合も、この表を適用します。

※2　Y＝（－3W²＋69,980W）÷70,300

※3　Y＝（－W²+18,020W）÷16,800　,　Y＝0.05W＋4,184のいずれか低い方の額